ルータやセキュリティソフトだけでは、防げない脅威が増えてきています。

・ネットバンキングでの不正送金

・Webサイトを閲覧しただけでの感染

・メール開封時に即感染

・複合機で送受信したデータが抜き取られる

・身代金ウィルスと呼ばれウィルスによりPCをロックし解除要求に金銭を脅し取られる。

又、昨今は大企業は勿論の事、セキュリティ対策を怠るケースの多い中小零細企業をターゲットにウィルスが送られるケースも急増しており、顧客情報や取引状況などが売買されるケースが目立ちます。

これらのウィルスは一般的なルータはセキュリティ機能がない為、ウィルスや不正侵入など外部からの攻撃を防ぐ事は出来ません。

またセキュリティソフトの防衛力も実際の総数の２５％程度しか防げていないと言われています（大きな影響を与えないウィルス等も含む）

つまり、PC端末のセキュリティ対策だけでは限界があり、今後マイナンバー制度等も導入が本格的になってくることを考えますと非常に危険でデメリットを多く生み出す要因となります。

※マイナンバー制度とは２０１５年秋から導入予定の制度で、マイナンバーは、住民票を有する全ての方に１人１つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。これらの情報が漏えいした場合その管理をしていた企業が責任が問われ罰金又は罰則が命じられます。

今回弊社にて取り扱いが決まったUTM(Unified Threat Management)は「セキュリティ性の向上」「コストや運用管理の負担軽減」をいうニーズを実現可能とします。

常時最新のセキュリティプログラムがネットを通じて配信更新され新しいタイプのウィルスにも対応します。

又、複数台のPCを保有している場合もUTMが総合管理している為非常に楽にそして素早い対応が可能です。

セキュリティをより強固にする為にいくつものセキュリティを敷いている場合、それを専門に管理する人間が必要となります。

UTMはそういった専任の人間も必要ないので人員・コスト削減に繋がります。

管理者の管理も必要なくなるのでコストだけでなく全体的にスリム化が期待出来ます。

・検知したウィルスの種類の判別

・PC端末からアクセス可能なサイトの制限

・端末単位で使用出来るソフトの制限

・ログレポート取得（どれだけの頻度で攻撃を受けているのか、ウィルスを駆除しているのか等一目で分析結果を見る事が可能。